放送法は、「対立する論点を公平に」を求めています。
原発については、安全・必要論と、対立する２つの論点があります。
これまで前者に偏した報道がおこなわれてきました。
「与党・多数党中心」と合わせて、原発推進に偏した報道が、原発事故の背景にあります。
7月7日午前7時のNHKニュースです。玄海原発運転再開の説明番組で「九電のやらせメール」が報道されました。 日本共産党の国会質問がきっかけでしたが、日本共産党の名前が排除されていました。
これは、安全・必要論に対立する特定政党を排除した結果となりました。
「二大政党」の動きの中で、「対立する特定政党を選択肢から除外する報道が強まっている」との指摘があります。
NHKのこの放送は、その典型例ということができます。
NHKなどの「与党・多数党に偏した報道」が世論・選挙・政治をゆがめています。
放送法を正しく守らせることが必要です。
|
| 
|
