放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年9月8日木曜日

NHK/民放は、放送姿勢を再検討するべき!

NHKや民放TVでは、政府・多数党主要職のインタビュー、番組出席など、与党・多数党の一方的報道が日常的です。

ここでは、対立する論点・政策は無視されていて、国民に選択の余地がありません。

この現状は、「民主主義の健全な発達・政治的公平・論点の多角的明確化」を定めた放送法に違反しています。

また、「健全な民主政治の発達を期する」公職選挙法第1条にも違反します。

主要な問題について、対立する論点・政策を公平・正確に報道して、その都度視聴者・国民が賛否の判断ができるようにすること、これが放送法の規定です。

現状は、世論・選挙・政治をゆがめ、結果として原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地の永続化・消費税増税容認をもたらせています。

NHKや各局のニュース番組や、以下の番組などが典型例です。
  • NHK日曜討論のインタビュー番組など
  • 日本テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」など
  • TBS「時事放談」「サンデーずばっと」など
  • フジテレビ「新報道2001」など
  • テレビ朝日「サンデースクランブル」など
  • テレビ東京「週間ニュース新書」など

改善要望は、長年適切に処理されていないので、NHK受信料の放送法違反相当部分の支払い保留、局主要スポンサーへの不買を含む改善要望などが適当とされてしまうでしょう。

改善が求められています。