「全国戦没者追悼集会」を Google で検索すると、上位4位が以下の記事でした。
- 英霊にこたえる会 *国民集会*(首相の靖国神社参拝の継続を提唱)
- みんなで靖国神社に参拝する国民の会(歴代首相を含む民主・自民などの国会議員)
- 第21回全国戦没者追悼中央国民集会(靖国神社参道にて恒例の「中央国民集会」を開催)
- 戦後66年の終戦の日(政府主催の全国戦没者追悼式 ─ NHK)
- 上位3位が、「靖国史観」の強力な宣伝活動
- 政府主催(天皇列席)の集会でも、追悼の対象は「旧・日本人関連」に限定され、中国や諸外国・諸民族の日本による犠牲者を除外
この現状は、21世紀になっても、アジアや国際社会の中で、「真に独立した、平和を目指す日本の姿」を否定する実態を示すものとなっています。
この現状は、「多数党中心の選挙制度や、大手メディアによりゆがめられててきた世論や政治」の責任はあるとしても、国民の全体としての自覚の問題でもあります。
この問題での自覚(「歴史をそのままに見て、そこから学ぶ」こと)なくして、日本の民主化もなく、国民生活の安定もないことを示しています。