国会での民主・自民などと、公明党や他党の議席数による発言回数の違いは、国会法によるもので、放送法では無関係です。 放送法の要求は、「対立する論点の多角的明確化」です。
ＮＨＫが戦後も政府与党・多数党に弱いのは、ＮＨＫの予算が国会の承認を必要とするからです。それが多数党重視、公明党など他党の軽視・無視の理由にはなりません。
ＮＨＫは巨大な事業体であり、受信者個人の放送法にもとづいた「公平な放送」の要求は、傾向として無視されつづけています。 しかし、受信者は以下の法律により、放送の「政治的公平」を実現させることができます。
◆政治的に不公平な違反放送については、民法533条により違反部分相当の受信料支払いを拒むことができる。
◆視聴者の改善要望の無視は、消費者基本法19条により、「迅速で適切な苦情処理」を申し立てることができる。
◆公職選挙法（第1条 この法律は、民主政治の健全な発達を期することを目的とする）により、放送回数・放送時間などの点で多数党に有利な放送はゆるされない。（どんな放送も世論・選挙に影響を与える観点から、「政治的不公平な放送を告発するこ」ができます。
一定数の受信者が、長期に以上にもとづいて「公平な放送」への改善要望をつづければ、ＮＨＫはそれを無視することはできなくなります。 このサイトは、以上の立場で要望をつづけます。
| ＮＨＫニュース等の多数党重視、他党の軽視・無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
