テレビの広告費は、１人当たり約２万円、公明党・少数党除外など欠陥放送は許されない！

　
テレビの広告費は、国民１人当たり年間約２万円弱です（電通　日本の広告費から）。

だれもが約２万円を（商品代に含まれる広告費分として）出して、すべての番組（民放）ができています。

与党・多数党を重視し、公明党など野党の論点を軽視・無視するのは放送法（「政治的公平」）違反で、欠陥商品！　改善要望も無視されています。

放送法違反例は、以下を含みます。

◆（ＮＨＫ）：　2009年5月31日　「日曜討論」
◆（ＮＨＫ）：　2010年1月19日　「ニュース」（午前4時～8時台まで数回）
◆フジテレビ：　2010年1月25日　「新報道２００１」
◆日本テレビ：　2010年1月29日　「太田光の私が総理大臣・・・」、同年1月30日　「ウェークアップ!　ぷらす」　　　
◆テレビ朝日：　2010年1月25日　「たけしのTVタックル」

このサイトでは、①主要広告主にフジテレビに放送法を守るよう要請すること　②「新報道２００１」に広告を出さないこと　③数ヶ月以内に改善のない場合には、消費者基本法にもとづく苦情処理申し立て、番組スポンサー商品の不買を希望者に呼びかける旨を番組に通知しました。

日本テレビ、テレビ朝日の上記番組についても、改善の程度を見ながら順次同様の要望をおこなう予定です。

政治的に公平でない放送は、世論・選挙をゆがめ、生活・年金・財政の危機化など害を与えます。　改善を求めます。

⇒　「TVと公明党」http://sites.google.com/site/tvtokomeito/
⇒　インターネット署名 もお願いしています