回数・時間無制限にその放送を認めててよいのか？ 反対に、放送をしてはならないのか？ 報道の自由はどうなるのか？ 放送法は、それを許すのか？
対立する論点を政治的に公平に放送するのであれば「よい。正確に、政治的に公平に」が、正解です。
ＮＨＫなどの主要メディアが（太平洋戦争開戦時のように）、同様に報道していれば、対立する論点を報道しにくくなることもあります。
それが、解釈改憲・自衛隊・防衛庁・防衛省・日米安保･米軍の国内基地などの起源でもあります。 背後には米国からの要望・強制があり、その協力でメシを食べる一部の人たちが（報道関係も含めて）います。
政府・与党が国際社会をだまして核密約を結び、その責任者の一人にノーベル平和賞を受けさせ、メディアに報道させて、核密約を隠しつづけました。
一方では、日本からのベトナム・イラク・アフガン攻撃、平行してキューバ侵攻や経済封鎖などの容認・協力をさせ、それを安保・米軍抑止論、核抑止論、国際貢献、平和・国益・国民の生命と安全を守ると宣伝してきました。 結果として、解釈改憲の後押しをしてきました。
その結果、世論・選挙をゆがめ、生活・年金・財政の危機化を進行させてきました。この伝統的なやり方を永久に許しつづけるのか？
そのような放送を受信料を支払って維持して、解釈改憲、生活・年金・財政の危機化に協力するのか？ それは、やはり放送法違反で、協力してはならない。
民法533条にもとづいて、希望者は違反部分相当の受信料の支払いは拒む、改善要望の無視に対抗して、消費者基本法により、法律にもとづく改善要望を強化する、その長期・拡大的な行動で、公平な放送が実現できるのだと思います。
このサイトは、この立場で活動をつづけます。
サイト「公平な放送を！」管理人
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