日本の国連加盟は、憲法が前提で、その範囲で国連の活動に協力する」旨の誓約書を出しています。「戦力の海外派遣はしない」が日本の国際公約であり、国連加盟の条件です。民主・自民の多数党の強い願いではありますが、憲法上は自衛隊の海外派兵は問題があり、反対の論点は強い。
その論点を打ち消すねらいが、ハイチＰＫＯへの自衛隊関連の報道です。 おそらく、通信社が配信した結果でしょうが、通信社には憲法・放送法の感覚がないというべきです。 しかし、それを放送するのは、局ですから局の責任は大きいといえます。
税収の10%を超える軍事費、生活・年金・財政の危機化を見ると、それは憲法の解釈改憲の結果でもあります。 局の放送法を守らない責任は重大です。
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