多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、世論・選挙・政治をゆがめている!
NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している! (最高裁は、それを否定していない)
政治の民主化を!
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2010年2月20日土曜日
オランダ連立政権が崩壊、アフガン巡り閣内対立
読売新聞の報道です(2月20日)。
「オランダのバルケネンデ首相は20日、アフガニスタン駐留兵力の駐留期限をめぐる対立から、3党連立内閣が崩壊したと発表した」
「オランダ軍の現在の駐留規模は約2000人。米国やNATOは駐留延長を要請していたが、これまでに兵士21人が死亡したこともあり、当初から批判的だった世論の反発が高まっていた」とのことです。
太平洋戦争で、日本はアジアを中心に2千万人以上の命を奪い、日本人としては300万人の命が失われました。 この割合では、21人のオランダ兵に対して120人以上のアフガニスタンの子供を含む人たちが殺されていることになります。
日本は、沖縄の海兵隊基地を容認していることでアフガニスタンの市民の殺戮に協力しているのです。
いずれにしても、おろかというより、政府の犯罪的な行動です。 それをNHKをはじめ放送が、与党・多数派閥の論点報道に偏り、沖縄県民やそれを支持する少数会派を軽視・無視する、それも放送法違反の行動であり、犯罪的な行動です。 改善を求めます。