その結果、税収の１０％を超える軍事費の継続がおこなわれる。 それが、増税につながり、年金・財政の危機化を進める！ 支払う受信料が、このような形で戻ってくる！
◆対立する論点を排除して、政府・与党の論点のみの放送は放送法違反！
◆改善要望の無視も、放送法違反！
放送法違反部分の相当受信料支払いは、民法上拒むことができる(民法533条）！
改善要望の無視には、消費者基本法にもとづいて、適切な処理を求めることができる！
一定数の人が正しい自覚をもてば、強い立場の事業に対しても対抗し、改善が可能！（消費者基本法）
放送を注視して、ゆがみを正し、選挙を正し、政治を正し、将来を正しましょう！（ただし、すべてのﾆｭｰｽが問題ということではありません）
このサイトでは、ひきつづきこの問題を追及します。
サイト「公平な放送を！」管理人
| 多数党重視、公明党など他党の軽視・無視、改善要望無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
