それは、政治的公平・論点の多角的明確化の点で放送法違反であり、世論・選挙をゆがめるという点で公職選挙法第1条の違反です。
視聴者には、民法533条にもとづいて、その違法が正されるまでは受信料を支払わない権利が生じます。
改善要望が長年無視されていることから、消費者基本法にもとづいて、適切な是正を求めることもできます。
日本の国連加盟は、憲法が前提で、その上で国連の活動に参加する誓約書で出しています。 日本の戦力の国連派遣は、ありえません。 自民・民主は、それを解釈改憲でおこなってきたのですが、「核密約」と同様に国民をダマス行為です。 放送が国民ダマシに手をかしてはなりません。
自衛隊の海外派兵について、NHKは、今年は何度違法な放送をするでしょうか?
NHKは、要求があればそのデータを公表するべきです。
多数党重視、公明党など他党の軽視・無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |