これにより、報道にも「日米（旧)合意重視論」、「日米安保必要論」、米軍の「抑止力」論、米軍基地「必要悪」論などがふたたび目立つようになり、同時に日本の外務大臣(岡田氏）、防衛大臣、総理大臣などの腰のフラフラが目立つようになりました。
放送にあっては、米国やそれに従う外務大臣や防衛大臣の論点を報道することも必要ですが、同時にそれに対立する論点を政治的に公平に放送することが放送法です。
現状はそうなってはいない。正確にはデータをとればわかることです。 「自衛隊のハイチＰＫＯ派遣」関連の放送をみても明らかで、政府与党の論点関連が100%、対立する論点関連がゼロ、これが現状、放送法違反！ 世論・選挙をゆがめます。
「創価学会の目的『恒久平和』、公明党の『永遠の原点・民主政治』」とも反対です。 公明党は、「正義の党として戦う」！（創価学会および公明党の公式ホームページ）
ＮＨＫを含む放送は、政治的に公平に！
サイト「公平な放送を！」 管理人
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