放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年2月11日木曜日

米国防長官「普天間移設・・・」 ─ 日本の外交方針を決めるのは米国防長官ではない! 日本の国民ではないか!

昨年10月、米国防長官は「普天間移設なければ海兵隊グアム移転ない」と高圧的に語り、日本の主権をまったく認めないかのような態度をとりました。(asahi.com)

これにより、報道にも「日米(旧)合意重視論」、「日米安保必要論」、米軍の「抑止力」論、米軍基地「必要悪」論などがふたたび目立つようになり、同時に日本の外務大臣(岡田氏)、防衛大臣、総理大臣などの腰のフラフラが目立つようになりました。

放送にあっては、米国やそれに従う外務大臣や防衛大臣の論点を報道することも必要ですが、同時にそれに対立する論点を政治的に公平に放送することが放送法です。

現状はそうなってはいない。正確にはデータをとればわかることです。 「自衛隊のハイチPKO派遣」関連の放送をみても明らかで、政府与党の論点関連が100%、対立する論点関連がゼロ、これが現状、放送法違反! 世論・選挙をゆがめます。

「創価学会の目的『恒久平和』、公明党の『永遠の原点・民主政治』」とも反対です。 公明党は、「正義の党として戦う」!(創価学会および公明党の公式ホームページ)

NHKを含む放送は、政治的に公平に!

サイト「公平な放送を!」 管理人
多数党重視、公明党など他党の軽視・無視、改善要望無視は、消費者基本法で改善させることができます。

政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう!

⇒ 「TVと公明党」   http://sites.google.com/site/tvtokomeito
⇒ インターネット署名 もお願いしています