多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、世論・選挙・政治をゆがめている!
NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している! (最高裁は、それを否定していない)
政治の民主化を!
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2010年2月19日金曜日
中央選挙管理会御中: 選挙が公明で適正に行われるために
中央選挙管理会御中
民主政治の健全な発達(公職選挙法第1条)のためには、「選挙が公明且つ適正に」(同)行われることが必要です。
そのためには、「国民の不断の努力」(憲法第12条)も必要ですが、公職選挙法に責任を持つ行政機関も適正な不断の対処が求められています。
NHKなどの放送においては、報道が放送法に反して与党・多数会派に偏り、少数会派の軽視・無視が目立ちます。 以下引用する改善要望をNHKなど関係先に申し出ましましたが、貴機関においても、しかるべき対処をされるよう要望いたします。
(引用開始)
NHKニュース 2月19日正午
米軍普天間基地問題で、「防衛相“陸上案前向き検討”」「福島・亀井氏 陸上案で対立も」と与党・多数会派の論点だけを放送しました。
国政の重要な問題で、政府・多数党の論点に偏る放送は、「政治的公平」「論点の多角的明確化」の放送法に反します。
放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。 改善を求めます。
同文または同内容: 中央・都道府県選管、放送倫理・番組向上機構(BPO)、NHK、日本民間放送連盟、消費者関連団体、民放テレビ局、テレビ広告主要広告主企業、政党など関連先
[NHK受付番号 587165]
(引用終了)
サイト「公平な放送を!」管理人