放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年2月4日木曜日

拉致問題の解決のために必要なこと

横浜事件実質無罪判断の報道がありました(2010年2月4日 asahi.com)

◆戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の再審請求で、横浜地裁は4日、刑事補償を認める決定をし、実質的な「無罪」と判断した。

事件後65年です。
治安維持法で弾圧された方々、朝鮮半島や中国などから拉致され、強制労働を強いられた人々、女性奴隷とされた人々、その家族・遺族の方々に対する補償、その他の戦後処理もなされていません。
関東大震災で、警察や自警団に斧(おの)、シャベルやスコップで虐殺された6000人におよぶ朝鮮人の方々についても同様です。

これには、明治以来、福沢諭吉の「脱亜入欧」で東アジアを見下す気風・精神がもとにあります。

この精神や、明治以降1945年までの諸戦争を美化し、正当化する風潮、この風潮は戦後対米従属と裏返しに転化しているのですが、この風潮を歴史に照らして正しく克服しなければ、「一身も独立できず」「一国も独立できない」のだと思います。

この点を克服しなければ、日本は国際社会で理解と尊敬を受けることはないでしょう。同時に、拉致問題の解決もないと思います。