（一部省略 全文はこの下の記事（２）として掲載）
放送法は、「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をかかげています。
ＮＨＫの2月12日の放送では、どうだったか？
衆院予算委員会で公明党は、「企業・団体献金の禁止」を主張。 また他党から「政党助成金は、廃止するべき」との論点が出されました。
ニュースでのその放送は見あたらなかった！ 時間その他の理由で、できなかったのか？
もし、それがなければ、この日は放送法（3条2の4・論点のできるだけの多角的明確化）が守られなかったことが事実として残ります。
その場合には、１．放送法12条の違反（改善要望の無視）となり、２．放送法違反に対して「受信料を支払わない権利（民法533条）」が発生し、３．消費者基本法にもとづく改善要望の対象となります。
改善を求めます。
同文： ＢＰＯ、日本民間放送連盟、民放テレビ局、消費者関連団体、政党など関連先
サイト「公平な放送を！」管理人
［NHK受付番号 583943］
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