政治対立は、政党間の対立に現れます ─ 政党選択が正しくおこなわれるために「政治的に公平な放送」が必要です。
憲法は、以下の原則をもっています。
◆国民主権
◆思想・信条・宗教・政党支持の自由
◆国権の最高機関、唯一の立法機関としての国会
一方、国会運営は国会法によっておこなわれます。 国会法は多数党有利に作られています。 少数の得票で多数党が多数を得る仕組み・小選挙区制がその例です。
政党選択は報道情報にもとづいておこなわれますが、民放テレビや一般新聞は経営が広告費たよりなので、大新聞ほど広告主、おもに大企業の利益の擁護が基本にあります。 （広告費は、読者が結局は負担していますが）
しかし、放送法には「政治的に公平」の規定があり、議席数による政党の区別を認めていません。 ＮＨＫをふくめ、政府・与党、多数党重視、公明党など他の政党の軽視・無視のケースが多く見られまが、 これは放送法の違反であり、世論・選挙・民主主義をゆがめています。
視聴者・国民は、放送法・消費者基本法・民法などにもとづていて「公平な放送」を実現させることができます。 放送を改善して、選挙のゆがみを正すべきです。
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