公平な放送を! (政治の民主化へ)
多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、世論・選挙・政治をゆがめている!
NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している! (最高裁は、それを否定していない)
政治の民主化を!
放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?
◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア
改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに
多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中
2010年2月10日水曜日
民法・同時履行の抗弁権
民法・同時履行の抗弁権
(どうじりこうのこうべんけん)とは、
双務契約
の当事者の一方は、相手方がその
債務
の
履行
を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができるとする権利(抗弁権).
双務契約の当事者の公平を図るという観点から認められた.
日本の民法においては、
民法第533条
に定められている抗弁権が有名. (Wikipediaより引用)
NHKの
「政治的に公平でない放送」
部分の受信料については、この
「同時履行の抗弁権」
により、
民法上「支払いを拒む権利」
が発生します.
これを否定した判例はなく、NHK、BPOもそれを否定していません.
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