ＮＨＫは、「密約問題」報道でも放送法を守るべき！

　
ＮＨＫニュース　２月２６日

「日米の密約を検証している有識者委員会は、沖縄への核再持ち込みの密約は、佐藤元総理大臣の遺族が保管していた文書から、密約が結ばれていたことは、まちがいないものの、あとの政権に引き継がれた形跡はないとして、すでに効力を失っているという見方が大勢となっています」とのことです。

これは、「『有識者委員会』の論点の一部だけ」を伝えるもので、他の論点、たとえば「すでに失効」しているのなら、米国との間でそれを文書で確認するべき」との論点を無視した結果となりました。　日本側が「すでに失効」だとしても、文書上は有効なので、米国側は「有効だ」といえる状況です。

このＮＨＫの放送は、「政治的公平・論点の多角的明確化」の違反で、憲法の重要な問題で、政府が国民や国際社会をだましてきたことを放送が追認する結果を重ねて示したもので、許されないことです。

この部分相当の受信料の支払いを拒む権利が、民法上発生しています。

改善を求めます。　改善されない場合は、消費者基本法による苦情処理が法律上認められることになります。

同文：　ＢＰＯ、消費者関連団体など関連先

［NHK受付番号　591085］