放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年2月23日火曜日

検察・警察のリークによる犯罪・世論誘導について

警察・検察の違法な取調べによる冤罪は、権力による犯罪です。 これに伝統的に報道が協力することがあります。

横浜事件(治安維持法による思想弾圧事件 戦前・戦後の神奈川県警や検察・最高裁などが犯人だった)、足利事件(菅谷さんの冤罪事件)などがその例です。 予防には、取調べの100%可視化が必要ですが、民主党がその公約をどう守るかも問題です。

もう1つは、警察・検察あるいは行政側のリークによる世論誘導です。 これに記者クラブを通じて報道が協力する伝統もあります。 「関係者による取材で、明らかになりました」と当局の一方的なリークを報道するのがそれです。

「関係者」については、「取材源の秘匿」で明かすことはできず、結果として一方手的な報道となります。

これについて、報道のルールを確立し行政・記者クラブの一方的な世論誘導をおこなわせないことが必要です。

提案: 
・警察・検察などからの情報は「関係者への取材」として、正確に発表する。
・同時に、弁護士など被疑者側には、取材源をあきらかにしないで、「関係者への取材による情報」を伝え、それに対する被害者側の論点をも平行して伝える。 この被害者側の論点が報道できないうちは、「関係者への取材結果」を発表しない。
・「関係者への取材」の一方的な報道をする報道機関については、公正・中立を欠くルール違反として、読者・視聴者・報道機関が排除する。

以上のルール確立を強く求めます。

これは、「公平な放送」と同じように、民主主義の重要なルールだと思います。