民主・小沢幹事長の留任を鳩山首相が認めたことと、衆議院予算委員会を中心に、多くの時間をあてました。
そのほとんどが小沢留任問題でした。 この問題では、小沢氏の国会招致を求める立場の政党の論点が排除され、大部分が与党および自民の論点の放送でした。
これは、与党・多数党偏重の放送法違反のもう一つの例です。 しかも、自民と民主では「カネ」の問題では同じことが問題になっているときに、民主・自民の論点を中心に放送するという「放送法の目的（健全な民主主義の発達に資すること）」自体を否定するものです。
皮肉なことに、ＮＨＫ世論調査の結果は、他社結果と比較して内閣支持率が高く維持されている結果となりました。 偏った放送が偏った支持率としてあらわれた結果ともいえます。
与党多数党重視、公明党などの他党軽視・無視の継続は放置できません。
とくに、自衛隊の海外派兵関連では、憲法にかかわるにもかかわらず、政府・与党の論点重視が目立ちます。
民法にもとづていて、放送法違反部分の受信料支払いを拒む権利の行使や、改善要望が無視されていることから、消費者基本法にもとづく「迅速で適切な苦情処理」の申し立てなど、より積極的な改善要望が必要な段階にきているのではないでしょうか？
（ただし、ニュースのすべてが問題ということではありません）
このサイトでは、ひきつづきこの問題を追及します。
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サイト「公平な放送を！」管理人
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