民主党中心の政府が、解釈改憲をさらに進めようとしているのは問題です。
◆解釈改憲の結果、自衛隊、日米安保による国内の米軍基地が生まれました。
◆国連加盟は、憲法が前提！ 日本はその前提で国連に協力する「誓約書」を出しています。国連加盟のもとで、「日本の戦力の派遣」はありえません。
◆憲法の軽視・無視が生活・年金・財政の危機化の原因のひとつとなっています。
◆「日米安保が機軸」「安全と平和を守る」は、それでメシを食べる日米の一部の人たちのリクツです。
◆「派遣切り」と彼らのメシとはウラハラです。
◆「日米安保」の矛盾が「抜け出せない不況」の原因のひとつでもあります。
◆国民が生活を守るためには、税収の10%を超える軍事費に手をつけることが必要です。
◆冷戦時代に生まれた日米安保、この時代に旧ソ連は軍拡競争を主因として、経済破綻し、崩壊しました。
◆2010年の現在、日本は「日米安保をひとつの主因」として、経済破綻に向かっています。
民主・自民は「日米安保・抑止力」を信仰の対象としていますが、公明党など他党は別の論点をもっています。
ＮＨＫなどの放送は「日米安保」を民主・自民と同じ立場で放送するのではなく、平行して対立する論点をも放送することが、放送法の要求です。 改善を求めます。
| ＮＨＫニュース等の多数党重視、他党の軽視・無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
