１．自民 自衛隊派遣一般法提出へ（ 12月5日）
２．ハイチＰＫＯ実施計画 決定（2月5日）
３．ハイチＰＫＯ 派遣命令出る（2月5日）
４．ハイチＰＫＯ 自衛隊６日出発（2月6日)
５．インド洋から海自艦船が帰国(2月6日)
６．ハイチＰＫＯ 派遣部隊発足式(2月6日)
７．ハイチＰＫＯ 自衛隊の出発式(2月6日)
８．ハイチＰＫＯ 派遣部隊が出発（2月6日）
与党民主党や多数党自民党などは、自衛隊海外派兵については、大災害・ＰＫＯをとらえて、派遣実績を積み重ね、それがあたりまえである雰囲気つくりに躍起です。
ＮＨＫがその雰囲気づくりに協力して、対立する論点を放送しないのは、放送法違反であるというべきです。日本が災害時に協力するのは当然ですが、国民の間に憲法違反の強い指摘がある場合、自衛隊の派遣は問題です。 少なくとも、派遣される部隊は、自衛隊の組織を離れ、民間の組織として派遣されることも検討してはいいのではないか？
放送法違反の放送は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、憲法の解釈改憲をすすめる反国民的な放送であるといえます。
当然、その部分の受信料支払いを拒否する立場は、民法533条で保障されています。
また、消費者基本法、公職選挙法などの違反により、告発されることも当然です。
公明党は、民主・自民など多数党と若干異なり、別の論点をもっています。 多数党民主・自民の論点だけではなく、公明党など他党の論点も政治的に公平に放送されるべきです。改善を求めます。
| 多数党重視、公明党など他党の軽視・無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
