政府は、ハイチでの国連のＰＫＯ＝平和維持活動に、がれきの除去などに当たる３５０人規模の自衛隊の部隊をおよそ１０か月間派遣するなどとした実施計画を決め、防衛大臣は派遣命令を出したとのことです。（ＮＨＫニュース 2月5日 19時）
がれきの除去であろうが、医療サービスであろうが、自衛隊の海外派兵には憲法上の問題があります。
自然災害・病気・貧困などＰＫＯの活動には意味があります。 しかし、それを口実に自衛隊の海外派兵をおこなうことは許されないという強い論点があります。 また、自衛隊に替わる災害時の国内・海外救助の組織を恒常的に作るべきだという論点もあります。
日本の国連協力は、憲法が前提となっていて、その範囲で全力で協力する旨の誓約書が国連に出されています。また、その条件で国連加盟が認められているのです。「戦力」による協力は、ありえません。
憲法の軽視・無視の連続が、生活・年金・財政の危機化であることとあわせて、放送には改善が必要です。
ＮＨＫニュースは、政府与党の政策・論点の方向で世論に影響を与えます。このやり方は、戦前国民を戦争に引き込んだときと同じ手口で、放送法上問題です。
自衛隊の海外派兵にあたっては、政府・与党の方針・論点と同時に反対の論点も放送することが放送法上の要求です。 現在の放送では、放送法違反の欠陥商品だといえます。
このような放送には、視聴者には対抗手段があります。
◆放送法違反部分相当の受信料を支払わない権利（民法533条）で改善を求める。
◆消費者基本法（19条）にもとづいて、視聴者の適切・迅速な処理を要求する。
このサイトは、いかなる場合でも放送の政治的公平を求めて、改善を要求し続け、一定数の賛成者が集まれば、上記の手段で改善を求めます。
