中央選挙管理会・都道府県選挙管理委員会御中
公職選挙法第１条にもとづいてしかるべき対処を求める件
公職選挙法は、「選挙が適正に行われ、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的」（第1条）としています。 また、放送法は「政治的に公平」であることを求めています。
しかし、放送では下記に例を示すとおり、多数党派に偏重し、少数党派を軽視・無視する放送法違反がおこなわれていて、世論・選挙・民主主義をゆがめています。 改善要望も無視されています。現状の改善は、報道機関、広告主、受信者にも責任がありますが、中央選挙管理会および都道府県選挙管理委員会も、「適正な選挙」に責任をもっています。 しかるべき対処をされることを、公職選挙法第1条にもとづいて求めます。
・ＮＨＫ 「ニュース番組」（2010年2月12日）、一部の「日曜討論」（2009年5月31日）
・フジテレビ「新報道2001」（2010年2月7日）
・日本テレビ「太田光の私が総理大臣なら・・・」（2010年1月29日）
・テレビ朝日「サンデープロジェクト・田原コーナー」（2010年2月7日）
（詳細は、サイト「公平な放送を！」）
同文： 中央選挙管理会・都道府県選挙管理委員会、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）、中央・地方新聞社、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、民放テレビ各局、主要広告主企業、消費者関連団体、政党など関係先
2010年2月16日
サイト「公平な放送を！」http://koheina-hoso.blogspot.com
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