多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、世論・選挙・政治をゆがめている!
NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している! (最高裁は、それを否定していない)
政治の民主化を!
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2010年2月16日火曜日
広告主のみなさまに、「公正な放送に関する要望のお願い」をご送付いたしました (3)
以下の広告主のみなさまに、「公正な放送に関する要望のお願い」をご送付いたしました。
各局の放送法違反を具体的に指摘しての要望です。 同文をBPOなど関係先に送付しました。
以後、継続的に各主要広告企業宛に要望をお送りする予定です。
要望内容:
・放送は、「政治的に公平でなければならない」が、違反する番組があり世論・選挙をゆがめている
・「政治的公平」について企業が社会責任上、違反局へ「改善要望」を出すこと
・局が改善無視の場合には、スポンサーの不買を検討・実施すること
・さらに、消費者基本法にもとづいて、局・スポンサーに改善を求めること
要望送り先企業(今回分)
(さ行ではじまる社名)
佐川急便(株)
サッポロビール(株)
サンスター(株)
サントリービジネスエキスパート(株)
三洋電機(株)
(株)資生堂
シチズン時計(株)
セイコーウォッチ(株)
ソニーマーケティング(株)
象印マホービン(株)
ソフトバンクモバイル(株)
サイト「公平な放送を!」 http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人
同文: 中央選管・都道府県選管、放送倫理・番組向上機構(BPO)、NHK、日本民間放送連盟、消費者関連団体、民放テレビ局、テレビ広告主要広告主企業、政党など関連先
⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito