多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、世論・選挙・政治をゆがめている!
NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している! (最高裁は、それを否定していない)
政治の民主化を!
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2010年2月17日水曜日
「特別法は一般法を破るという原則??」
「わが国の原則では、特別法は一般法を破るという原則がある」という議論があります。
本当にそうなのか? 違います! 憲法は、第10章「最高法規」第98条で「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と規定しています。
したがって、「特別法は一般法を破る」という議論は、「憲法を否定したいグループ」の議論であるといえます。
憲法を解釈改憲で自由に解釈し、それにより外国や一部国内勢力の支持を得て、利権・権力を確保し、メシをたべているグループが存在してきたことは事実です。
その結果が、日本に存在する外国の軍事基地であり、国・地方・特別会計の赤字が戦争直後より大きく、年金・財政の危機化の中で税収の10%をこえる軍事費に手をつけることができない現実となっています。
この状態は、放送によっても容認・支持されてきました。 改善することが必要です。