派遣切り、就職難、賃金カット、生活・年金・財政の危機化この背景には、長年の憲法軽視・無視の連続があります。
自民政治の結果ですが、民主党政府も「解釈改憲」に執念を燃やしています。 自衛隊・日米安保・国内の米軍基地、その「抑止力」、これらは「改憲解釈」の結果です。 条文を変えないで法の精神を変える、これが改憲解釈です。これは憲法や法律をないがしろにするもので、無法国家と同じです。
税収の10%をこえる軍事費は、どれだけ国民生活を圧迫しているか？ 旧ソ連崩壊までは、冷戦体制が改憲解釈の口実でした。現在の口実は「北のミサイル」「中国の軍事力増強」です。 いずれも、日米安保条約でメシを食べる日米の小グループの人たちのリクツです。ＮＨＫなどの報道が同じ理由で協力する。その代償が生活・年金・財政の破綻です。
関東大震災で6000人の朝鮮人虐殺がおこなわれました。 これも、朝鮮人が井戸に毒をいれた、家に火をつけたなど権力が報道を利用しておこなったものです。その意図は騒動のドサクサに権力に不都合な人たちを抹殺することでした。
台湾・朝鮮の植民地化、対中15年侵略戦争、太平洋戦争でも報道がしかるべき役割を果たしました。 いまＮＨＫなどの報道がハイチの災害を利用した改憲解釈の推進に努力しています。災害復興であれば別の形をとるべきです。
その道具としての自衛隊、それは日本人の誇りではなく、「恥」というべきです。
