放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年12月2日木曜日

米国務長官がウィキリークスを非難
真実の報道であることを自白

AFPの報道です。
「公電公開は国際社会に対する攻撃」、米国務長官がウィキリークスを非難
2010年11月30日 11:50 発信地:ワシントンD.C./米国


米ワシントンD.C.(Washington D.C.)の国務省で記者会見するヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)国務長官(2010年11月29日撮影)。(c)AFP/Jewel Samad


【11月30日 AFP】米国のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)国務長官は29日、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が米政府の機密外交電文を公開したことについて、「米外交への攻撃だけではない。国際社会に対する攻撃だ」と厳しく非難した。
 
 クリントン長官は、声明のなかで、今回、暴露された25万本あまりの電文の出所が国務省であることは明白だと明らかにした。


今回あきらかになったこと:

◇米国とその関係国は、自国民および国際社会に明らかにできないような「きたない・危険なこと」を常習的におこなっている

◇それを「外交には秘密がつき物」という、成立しない言い訳で正当化している

WikiLeaksの動向には、今後、歴史的に注視が必要です。