◇放送は、「民主主義の健全な発達に資すること」
◇放送は、「政治的に公平であること」
放送の「よい・わるい」は、だれが決めるのか？
NHKなどの局だけが決めるのではなく、局と視聴者がともに決めるのです。
それは、なぜか？ それは、視聴者が「受信料」や「商品代金に含まれるテレビ広告料金」を負担しているからです。
法律も、視聴者の意見の適切な処理を求めています。 視聴者の改善要求は、憲法も「不断の努力」として国民の義務ともしているものです。
視聴者の意見の不適切な処理と、国民の不十分な努力の結果が、放送の「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・排除」の現状となっています。
その現状が、多数党・その派生政党の「消費税増税・密約付き日米安保容認路線」を生み、財政・年金・生活の悪化の結果となっています。
視聴者は、これ以上生活の悪化を許す立場ではない以上、組織化して放送を改善し、政治の民主化を求めざるをえません。
そこにこそ、方向があるのではないでしょうか？
