2008年4月29日、機密指定を解除されたアメリカの公文書の調査から新たな事実が判明した[1]。東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官・田中と密談したりするなどの介入を行なっていた。
[1] “「米軍違憲」破棄へ圧力 砂川事件、公文書で判明”. 共同通信社 (47NEWS). (2008年4月29日). http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008042901000464.html 2009年2月2日閲覧。
アメリカ政府が、日本の最高裁判所の判決に直接介入する、これが日本の最高裁判所の現状です。
同時に、その状態を日本国民が許容していることも、結果として日本の現状です。
この現状は何を意味しているのか？
１つには、NHKなどのマスメディアが、米国・与党多数党中心の報道をおこない、国民世論を彼らの利益にそって、ゆがめていることがあります。
ここから、報道のあり方を民主化することが、重要であることがわかります。
このサイトは、2011年には、視聴者がNHKなどの放送が、放送法を守った「民主主義の健全な発達に資する・政治的に公平な放送」をおこなうよう要求活動を組織化することを考えています。
その活動には、受信料・スポンサーの社会的責任の意味を問う活動も含まれることでしょう。
