放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年12月16日木曜日

「常 識」

このサイトの理解は、以下のとおりです。

◇明治維新以降、1945年まで国の主権は「天皇」にあった
◇その間、天皇の権威を利用したグループが、植民地・侵略戦争政策を推し進めた
◇新聞・ラジオなどのマスメディアは、その政策に協力し、戦争を阻止することができなかった
◇小林多喜二や、日本共産党はその流れと戦ったが、厳しい弾圧に押さえつけられた
◇しかし、その戦いが戦後「主権在民・九条」などの憲法として結実された
◇戦後、日本を占領した連合軍の主力・米国は、一定の民主化に寄与したが、冷戦の中、戦争に責任のある者たち・皇室・マスメディアなどを通じて、日本を軍事基地化し、憲法を形だけのものとした
◇その後の歴代政権は、2010年の現在に至るまで、米国との「密約」を憲法の上に置き、ノーベル平和賞まで利用して、国民をだましつづけている
◇その結果が、財政・年金の危機化であり、「違憲」を容認する裁判所、自白強要・証拠のでっち上げを組織的におこなう検察・警察、自衛隊の最高幹部が憲法否定を公言し(注)、防衛大臣がそれを容認し、その防衛大臣を総理大臣などの異常が常態化している
(注)2008年4月18日、当時の現役航空幕僚長が、自衛隊についての裁判の最終判断を「そんなの関係ねー」と記者会見で述べ、憲法の3権分立を否定した。
◇NHKは、1952年4月28日から、放送終了後に「君が代」の連日放送を開始し、米国の皇室利用の日本の間接支配政策に協力し、以後「与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除」をおこなっている。
◇以上の結果が、財政・生活・民主主義の危機化であり、このシステムの根本的改善がない限り、国民の生活はそれ以上成立しなくなるまで進むという段階にまできてしまっている

この理解は、「非常識」なのか、「常識」なのか、どちらなのでしょう?