「野球中継はきらいだから、受信料は支払いたくない」 ─ これは、わがままで成立しません。
しかし、2010年の大相撲夏場所は、中継が中止されました。暴力団とのかかわりの点で、6000余の中止要望があったからです。
これは、放送法の「放送は、健全な民主主義の発展に資すること」から、当然であると考えます。
報道や解説での「多数党の論点中心、対立する世論・特定政党の軽視・排除」の日常化につていはどうでしょうか？
それは、放送法の「放送の政治的に公平・論点の多角的明確化」などの規定に違反します。 したがって、改善されるべきです。
しかし、改善要望は長年適切に処理されていません。 この現状は、放送法上、憲法上視聴者のより強い改善要望を合理化しています。
憲法は、「憲法上の権利・民主主義の維持・強化のために、不断に努力すること」を国民の義務としているのです。
この立場から、視聴者は組織化して、法律にもとづいた放送の改善要望をおこない、政治の民主化をめざすことは、正しいと考えます。
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