「識者・政治家」には、以下のことを望みます。
◇民主主義を理解して、少数意見を排除する選挙制度(小選挙区制)を支持しないこと、比例区削減に反対し、全選挙区比例代表制を支持すること
◇国民主権を理解して、米国第一・対米従属をやめること
◇消費税の本質を理解して、「消費税増税を含む税制改革」に反対し、税制民主化による財政危機の克服が正しいとすること
◇外敵強調による核・米軍・自衛隊だよりの立場・政策でメシを食べることをやめること。 「抑止力」や「国益・国際貢献・テロ・復興」名目での自衛隊海外派遣容認ではなく、憲法と国連憲章の精神による問題解決の立場に立つこと
◇暗殺・テロ・陰謀・政府転覆、キューバの経済封鎖、ベトナム・イラク・アフガン侵略戦争など、米国の過去・現在を直視し、「米国の自由と民主主義のウソ」を宣伝せず、「米国との共通の価値観(NHK解説員)」などといわないこと
◇日本の立ち直りのためには、経済と政治の民主化による以外にはなく、民主・自由・公明、などの過去・現在の政権党、多数党、その派生諸政党に期待はもてないことを理解し、その立場に立つこと