NHKは、1952年4月28日に、放送終了後の「君が代」の連日放送を開始しました。 賛否両論ある世論を無視した、放送法違反に当たります。
報道では、「中国を安全保障上の脅威・防衛大綱は適当」など、「多数党・派生政党の論点中心、対立する世論無視・排除」(12月29日解説番組)の放送法違反も日常化しています。
NHKには、放送法にそったよい放送もたくさんあり、視聴者もこれらの放送を受信料で支えるべきだと考えます。
しかし、放送法に違反した「政治的に公平」でない放送については、どうでしょうか?
それは、世論・選挙・政治をゆがめ、結果として財政・年金・生活の危機化、密約付き日米安保の容認につながっています。
それ相当の受信料を支払いたくないのは自然で、視聴者の強い改善要望活動も、憲法の「国民の不断の努力」の義務の範囲です。
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