例１ 1952年４月28日、反対の世論・意見を無視して、放送終了後の「君が代」の連日の放送を開始。 放送法第1条（放送は「民主主義の健全な発達に資すること）の違反（反対意見の100%の無視）
例２ 上記の改善要望の適切な処理の違反。放送法第12条の違反（2010年現在、違反は継続）
例３ 2009年5月31日、討論番組で与党の「敵基地先制攻撃容認」政策にあわせて、同論中心の討論をおこない、対立する世論・特定政党の論点を100%排除。司会： 島田敏男
例４ 上記の改善要望の適切な処理を行わず（放送法第12条違反）、2010年12月29日の討論番組において、隣国を脅威とし、問題の外交的解決が必要との世論・特定政党の論点を排除して、「防衛大綱」を正しいとする「与党・多数党」の論点による放送をおこなった（第1条の民主主義、第3条の「政治的公平・論点の多角的明確化」に違反。
例３と例４の間には、2010年8月のNHK解説員のNHKセンター内での自殺があり、「政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法にしたがった改善要望もおこなわれたが、適切な処理がおこなわれず、放送法違反・解説員を連続して日曜討論の司会に当てるなど、放送法12条の違反が繰り返されています。
上記は、歴史的に検証のできる例により、NHKの放送法違反は数十年つづいていて、改善がされていないことを示しています。
このサイトは、以下の立場を取ります。
◇上記を含む日常的な違反に関して、視聴者には損害賠償請求の権利が発生している。（その権利の現時点での行使を主張はしないが、権利の発生については確認する）
◇視聴者は、憲法・放送法などの法律にもとずいて、放送の政治的公平などの改善を実現させなければ、政治の民主化はおこなわれず、財政・年金・生活の悪化、対米従属による不正義な戦争協力をやめさせることはできない。 そのためには、視聴者の組織化が必要である。
