沖縄の新聞・琉球新報は、「首相・知事会談 説得すべきは米国だ」と題する社説を掲げました（2010年12月18日）
これは、沖縄県民の意思と国際正義・日本国憲法にもとづいた、正しい社説だと考えます。
NHKなど、大手メディアは「与党多数党中心、対立する世論・特定政党の論点の軽視・無視・排除」の報道を全体として日常化させています。
そのような報道が、かってはナチスや旧日本政府の侵略戦争を許した結果となったのです。
現在大手メディアの報道には、一定の改善があり、かつ優れた報道もあることは事実ですが、「密約付き日米安保・消費税増税」など、憲法と国民利益に反し、国民抑圧を基本とする多数党の立場に偏っているのが全体の姿です。
戦後半世紀以上、その結果が財政の危機化を迎え、いよいろ国民抑圧が激しくなっています。
この状況では、国民がガマンしてもダメなことがだれの目にも明らかになるのは目に見えていますから、改善されなければなりません。
やはり、１日も早くNHKなどの報道の民主化を果たすことが、国民にとって重要です。
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