１票の格差が最大５．００倍だった７月の参院選の定数配分は、「憲法が規定する選挙権の平等の保障に反する」として、広島高裁（小林正明裁判長）は１０日、「格差は憲法上著しい不平等状態にある」と指摘、違憲状態と判断した。
選挙無効の請求は棄却した。
７月の参院選をめぐっては、「違憲」または「違憲状態」とした判決は２例目。
(時事 12月10日）
「違憲状態だが、選挙は有効」これは、矛盾した判決です。 「違憲状態」の選挙を有効とする ─ ここに、裁判所が政府・多数党の憲法違反を結果として容認する姿勢が現れています。
その姿勢は、NHKなどの「政府・多数党中心の報道」と同根の、現体制に従属する立場です。
しかし、一方、その立場でも「違憲状態」を認めざるを得ないという現状の矛盾も明らかとなっています。
裁判所や、NHKなどの報道の矛盾を正すためには、国民のより強い自覚が必要とされています。
それが、歴史の中での闘いかも知れません。
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