放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年12月26日日曜日

放送法を守らないNHKには、受信料を徴収する立場にはない!

このサイトは、テレビ放送の「与党・多数党中心、対立する世論・特定政党排除」の具体例を指摘しています。

NHKの放送法違反例:
◇1952年4月28日、放送終了時に「君が代」の連日放送を開始した。
◇2009年5月31日、島田解説員司会による「日曜討論」で、与党の論点に合わせた「敵基地先制攻撃容認論」を中心に、討論をおこない、それに対立する論点を排除した。

民放の放送法違反例:
TBSテレビ「朝ズバッ!」(2010年12月24日)で、キャスターと出席者は財源について、「消費税を含む税制改革」、少数党排除につながる「議員定数削減」が必要との放送をおこない、これに対立する論点を排除した。

これらの放送は、世論・選挙・政治をゆがめ、生活・平和・民主主義をゆがめるもので、放送法や憲法に反しています。

視聴者の改善要望は無視されつづけていますが、視聴者の苦情の無視・不適切な処理は、法律にも反しています。

政治による国民生活や民主主義抑圧の結果、財政・暮らしの危機化が進行しています。

放送法が守られない限り、受信料の徴収はふさわしくなく、局スポンサーにも社会的責任があるとするのは自然です。

視聴者は、組織を持ち放送を改善し、政治を改善することが必要です。