東京新聞の報道です。
７月の参院選をめぐり、最大５・００倍の「１票の格差」は憲法違反だとして、神奈川選挙区と岡山選挙区の各有権者が選挙無効を求めた訴訟２件の判決が１６日、東京高裁（前田順司裁判長）と広島高裁岡山支部（高田泰治裁判長）であり、いずれも「違憲状態」との判断を示した。無効請求は棄却した。
「最大５倍の格差は、憲法違反」は当然です。
このサイトは、２倍でも憲法違反であると考えています。
格差をなくすためには、全国１選挙区制とすれば、格差はなくなります。
それが、民主主義ではないでしょうか？
与党・多数党は、多数党に有利な選挙法を多数党で決めるという「お手盛り制度」を積み重ね、それを司法・大手マスメディアが結果として認めてきたことが、違憲状態の現実として長く存在してきたことになったのです。
これは、国民の民主主義の要求が全体として弱かったこと、自民・公明・民主などの歴代の政権・多数党が「民主主義」をいかにないがしろにしてきたかの総合的な結果です。
その結果が、ムダな公共事業・外国の軍事基地・その協力戦力としての自衛隊など、憲法に違反するすべてであり、財政・年金の危機化などのすべてであるのです。
その「すべて」が、国民生活・民主主義・平和をゆがめ、国民が耐え難い状態を続けさせています。
逆に、その状態が国民の民主主義の要求を強くしているのですが、その速度が遅ければ遅いほど、生活が苦しくなることを、早く自覚する必要があります。
