日本経済新聞の世論調査で、「消費税率上げ 賛成45％、反対44％」とのこと（12/26 ）。
「消費税率引き上げ賛成は45％、反対の44％と拮抗。前回は賛成が46％、反対が44％。無党派層では反対が50％、賛成は38％」
消費税は、逆累進性の高い、不公平な税制であり、賛成・反対の拮抗は与党・多数党中心のNHKを含むマスメディアの「与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点排除」の影響もあるといえる。
それは、放送法に反すると同時に、政治をゆがめ、国民生活への攻撃の結果となっている。
受信料支払いの意味や、スポンサーの社会的責任が問われるべきではないか？
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