放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年12月19日日曜日

「情報の民主化(WikiLeaks)」と「政府間の密約」

このサイトでは、「『政府間の密約』は、許されない」との立場をとります。
「政府間の密約」は、以下の性格をもつと考えます。

◇政府が自国民および国際社会をだますもの
◇政府が、国民のためではなく、一部グループが国民を支配する場合に必要となり、発生する
◇「密約付き日米安保」が、その典型
◇「外交においては『密約は必要』との立場は、『密約付き日米安保容認』の立場であり、国民主権否定・国家の一部グループによる支配肯定の立場
◇自由・人権・民主主義の口実で、それを否定する立場
◇自称「評論家・ジャーナリスト・政治家」が、だれから報酬を得ているかの尺度

一方「情報の民主化」は「民主主義にとって必要な条件」であると考えます。
それがなければ、国民は判断ができず、だまされるだけとなります。

ここから、WikiLeaks などの「情報の民主化」のための努力については、以下の性格を持つと考えます。

◇民主主義のための努力
◇これを抑える立場は、少数の利益を多数の利益に優先させるものの立場
◇国際社会においての民主化のために必要で、好ましい
◇武器・情報の寡占による国際社会の不正義の崩壊を促進する ─ 結果としてテロの根絶に有益

以上は、「力・権力のある少数グループが、ない多数グループから搾り取り、財を蓄積するシステムは民主主義ではなく、人類の歴史においては、古くなるシステム」であるとの考え方に基づきます。