放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年12月8日水曜日

北朝鮮と日本の後進性

現代では、一国の主権が世襲制によりひとつの家族に伝えられる制度は、例外的だ。

この制度は、古代エジプトなど古代社会では当たり前の制度であった。

北朝鮮では、金日成(キム・イルソン)、金成日(キム・ジョンイル)、キム・ジョンウン の実質世襲制が現存していて、その政治体制も民主主義からは、ほど遠い。

日本では、1945年までは、憲法上も北朝鮮以上の古い体制をもっていて、明治以来、植民地・侵略戦争政策をつづけてきた。 

1945年の敗戦では、民主化は果たされず、憲法上の天皇の世襲制に象徴されるように、侵略戦争の清算がおこなわれないまま、対米従属・戦争勢力・財界優先の政治が残されている(2010年時点)。

日本と北朝鮮の差は60数年である。
数千年の人類の(文字の)歴史の尺度からみれば、60数年は1パーセント程度であり、誤差の範囲であるといえる。

その点では、北朝鮮と日本は、歴史上まれに見る遅れた社会であるといえるのではないか?

遅れた社会性は、どんなところに現れているか?

◇主権のおよばない、外国軍事基地の存在
◇生産の成果物が、大企業に内部留保として蓄積され、一方では税収の何十倍ともなる国債・地方債や特殊法人の赤字など、財政危機化が極度に進行していること
◇若い人の生活・将来に希望がもてないこと
◇女性の社会進出においても、欧米や一部のアフリカ諸国より非常に遅れていること
◇選挙制度や、マスメディアが多数政党に有利に運営されていて、世論・選挙をゆがめていること

このような社会に発展性はあるのか?
おそらく、政治・経済の大きな改革なくして、発展は考えられないのではないか?

その改革は、社会のゆきづまりの進行と逆比例して要望されるようになるし、現実の社会もそう動いているので、希望はあるといえる。 

その速度は、国民の自覚の程度によるのではないだろうか?