放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年12月1日水曜日

放送法放送法など改正案成立 
反対は、日本共産党だけ

放送法の改正案は、インターネットによる情報発信をも「放送」とみなし、政府が管理できる余地を残すなど、重大な問題を含んでいますが、国会で十分な論議もおこなわれす、11月26日の参議院本会議で採決が行われた結果、共産党を除く、各党の賛成多数で可決され、成立しました。

これは、後世大きな問題となる改悪ですが、反対は共産党だけという記録を残しました。

戦前侵略戦争に反対した政党は、日本共産党だけでした。

「2010年の放送法改正案」に反対した政党も、日本共産党だけという実績が残りました。

今後の歴史の流れを注視しましょう。