放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年12月5日日曜日

NHK 日曜討論: 
消費税増税・法人税引き下げ派3人、欧米並み・弱者優遇派1人 
政府・多数党中心の放送法違反は、受信料制度となじまない!

NHK 日曜討論 12月5日

来年度予算・税制改正について討論しました。

出席:
・財務大臣/野田 佳彦
・経済評論家/内橋 克人
・法政大学大学院教授/小峰 隆夫
・慶應義塾大学教授/土居 丈朗

司会
NHK解説委員/島田 敏男

出席者4人のうち、消費税増税・法人税引き下げ派は3人、欧米並み・弱者優派は1人、司会は、「敵基地先制攻撃容認」中心の日曜討論の司会者でした。

この放送は、「国民生活第一、民主主義・政治的公平」に反し、世論・選挙・政治をゆがめる政府・多数党中心、対立する論点を持つ特定政党の論点排除の反放送法・反民主主義的なものでした。

このような放送が続けれれる限り、受信料は政府・多数党が代表する一部の者の利益に重点的に利用されていることになります。

改善要望強化のためには、視聴者の組織化が必要です。