放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年1月10日月曜日

「行き詰まり・閉塞感」とは、何か?

【日本銀行の資金循環データ】から最新のデータである【主要部門・取引項目残高表(2009年6月末、9月末速報)(LZH)】を抽出し、それを元に2009年6月末時点での日本国国債の保有者別内訳(確定・合計675.8兆円)をグラフ化したのが次の図。http://www.garbagenews.net/archives/1195325.html から

日本国国債保有者別内訳(2009年6月末確定・合計675.8兆円)


これは、預貯金・保険などの資産も、将来受け取るはずの年金も、国債に化けていることを示しています。

なぜ、それができたのか?
できるだけ、隠しながら国債に化けさせてきたからです。

国債・地方債・その他の公的借金は、1000万兆円をはるかに超えています。 税収を大目に見て40兆円とすれば、税収の25倍を超える借金で、終戦直後の財政より悪いのです。

いつか超インフレ・円の大幅下落・食料/エネルギーの輸入不能の事態が起きることは、予想できます。

しかも、税収のうち5兆円(12.5%)は、軍事費です。

国民の家計が実質破産状態、失業・リストラ・倒産が増大する中で、以下の状況が進行しています。
  • 税収の12.5%の軍事費や、税金のつかみ取りの政党助成金などには実質手をつけない
  • 大企業の巨大な溜め込めに当然の負担を求めることなどには手をつけず、法人税を引き下げる
  • 外の脅威・危惧をあおり、「消費税増税を含む税制改革の必要性」を宣伝する(NHK解説委員)
  • 社会福祉など国民の生活のもとをけづりつづける

これが、「行き詰まり・閉塞感」のおおもとです。

この打開のためには、政治・経済の方向転換が必要です。

そのためには、「多数党中心、対立する世論・特定政党排除」のNHKなどの報道を、放送法の原則と基準にしたがって「政治的に公平に」おこなわせ、政治の民主化を実現することです。