これを１２年度に５０％に戻すため、消費税を含む税制抜本改革が必要と主張する。
財務省が厚労省に示した案では、１１年度は国庫負担を３６．５％に引き下げ、年金特別会計の積立金（０９年度末１２８兆円）の取り崩しで不足分を補充。年明けの通常国会に提出する改正国民年金法案には、「１２年度以降は消費増税を含む税制抜本改革により安定財源を確保し、再び５０％に引き上げるとともに、積立金の取り崩し分を事後的に補填（ほてん）する」と明記する方針だ。
年金の行き詰まりとは、こういうことではありません。 現在の10代・20代などの若い人たちが、将来年金を受ける可能性がまったく見えないことをいうのです。
「払うときは、賦課（税金）方式にすればいいのだから、どんどん使ってしまえ」 ─ これが、戦時中（1942年）に戦費調達としてスタートした厚生年金の設計思想だったのです。
この思想は、現在も生きていて、年金積立金の大部分は、国債に化けています。 すなわち、いつ紙くずとなるかわからない状態なのです。
それが、年金の危機化です。 国の方向を変える以外に解決はできません。
