放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年1月10日月曜日

いい話

国債の発行は、どれだけ増えても、買い手は存在するので 問題はないという論点 があります。

「誰かの負債が増えるということは、他の誰かの負債が減る、あるいは、他の誰かの金融資産が増える」

だから、①「これ以上国の借金が増えると、国債の買い手がいなくなることは、全くあり得ない」 ②「国の借金については、本気で何の心配も要りません」

これは、Yahoo! 知恵袋のベストアンサー(以下に引用)で言及されている論点です。

財政赤字が続く限り、それが原資になって、個人金融資産は伸びつづける(これは三橋貴明氏や廣宮氏の受け売りです)

上記①は、正しい。政府がいくらでも国債を発行し、日銀に「福沢諭吉」をそれだけぞうざつさせて、日銀に購入させればいいからです。

しかし、それと反比例して、貨幣価値は下落・円の価値も低下し、同時にそれと比例して物価が上昇します。 

すなわち、国民の購買力は限りなくゼロに近づき、食料・エネルギーの輸入はできなくなります。 心配は必要です。

(なお、Yahoo! Japan の責任者・孫正義氏にとって、そのようなことが望ましいのでしょうか?)