放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年1月10日月曜日

日本国債残高減らす努力を  米格付け会社

ほぼ1年前の読売の記事です。

米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは25日、日本国債の格付けを中長期的に維持するためには、政府が債務残高を減らす努力を続けることが不可欠との認識を示した。都内で記者会見した日本国債担当アナリストのトーマス・バーン氏は、「政府が6月に策定する中期財政フレームの中身を見極めたい。財政赤字が高止まりを続ければ、格付けにとってはマイナスだ」などと指摘した。

ムーディーズは現在、日本国債(円建て)の格付けを、21段階で上から3番目の「Aa2」としている。

日本国債の格付けでは、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が先月26日、見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に引き下げている。
(2010年2月26日 読売新聞)


格付けが下がっても、日本政府はほぼ無視するでしょう。 無視しないとしても、打つ手がないから、あるいは打つべき手を打てないからです。 

日本の行き詰まり、大激動の時代が始まったとは、そういう意味です。 日本が大混乱に陥れば、米国も大打撃を受けるでしょうが、打つ手はないでしょう。 

国民は国際社会の協力を得つつ、事態を打開しなければなりませんが、その前に国の方向を変えることも可能なのですが ─ そうなればいいと希望しているのですが ・・・