放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年1月10日月曜日

米国債発行停止の懸念…財務長官、法改正を要請

読売新聞は、以下のように伝えています。


 【ワシントン=岡田章裕】ガイトナー米財務長官は6日、連邦政府の債務残高が、「早ければ3月末に法定上限の14兆2900億ドル(約1190兆円)に達する」との試算を示し、早期に上限引き上げ法案を可決するよう求めた。

上限に達すると国債の追加発行ができなくなって国債市場が大混乱に陥ることを避けるためだ。

米政府は、国債の償還に必要な資金などを、新規に国債を発行することで市場から調達している。債務残高が上限に達して国債を追加発行できなくなると、デフォルト(債務不履行)に陥る。  (2011年1月7日14時29分 読売新聞)


米国や日本が、数ヶ月以内にデフォルトになる可能性は低いが、数年以降に大混乱に陥る可能性は大きい。 大激動の時代が始まったとは、そういう意味です。