菅首相は、日本の財政状況について「このまま赤字国債を発行し続ける状態は、２年先は無理だ。その意識は非常に強く持っている」と述べたとのこと（2011年1月8日22時53分 読売新聞）。
これが、消費税増税の布石であれば、数年後には以下を含む事態が予想されるのではないか？
◇「消費税増税容認」派、民主・自民・その他の政党および容認の立場にたつ諸メディアの存立基盤の不安定化・憲法の精神に違反する小選挙区制などを含む選挙制度の国民的検討
◇政党助成金・対米思いやり予算・軍事費などあらゆる無駄の国民的検討
◇巨額な内部留保を蓄積した大企業の応分の負担の国民的要求
◇政府保有の米国債売却をしない政策の検討
国内・国外とも激動期を迎えています。
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