放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年1月10日月曜日

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙: 
沈みゆく日本に迷う時間はない

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、1月5日以下の社説を掲載しました。
沈みゆく日本に迷う時間はない

日本の政治は混乱している。 年頭に持ち出した消費税増税は、昨年の参院選で敗北を喫した要因。

成長促進に向けた減税や社会保障費や農業補助金の削減をしなければ、日本はこのままギリシャ化への道を進むだろう。

債務の対国内総生産(GDP)比率は既に200%に近づいている。

一般歳出と地方交付税交付金を合わせた歳出の大枠70兆8600億円のうち、44兆3000億円を新規国債発行で調達する。これに対し、歳入は41兆円にすぎない。

支出の裁量的削減は小幅にとどまり、一般歳出の53%を占める社会保障費の野放図な増加に圧倒されている。

米国の立場は、「日本が沈んで『米軍基地・米国債保持』などがくずれては困る」が本音! 日本国民の立場・生活はどうでもよい!

この有名紙も、「ジャパン・ハンドラーズ」に操られていることがわかる。 それに二次的に操られる多数党政党や派生政党、NHKなど主要メディア! 気持ちの悪いことだ!